奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。
憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。
◯山口住宅政策本部長 家賃補助制度につきましては、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識しております。
生活保護制度では、平成30年度から、保護の開始時や転居時の際に冷房器具が設置されていない場合は、購入費用の一部を支給することができるようになりました。しかし、故障などにより、器具を更新する場合は、生活費で負担するものとされ、生活保護費の対象になっていません。
県といたしましては、生活保護制度の適切な実施に努めてまいります。 最後に、障がい者支援等の推進として、一兆五千三百三億円が計上されております。県といたしましては、必要な障がい福祉サービス等の確保に努めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
就学が義務づけられていることに関連して、最低限度の生活の内容として義務教育への就学を保障するために、生活に困窮する世帯に対しては生活保護制度による教育扶助や就学援助制度があり、義務教育に伴う学校給食費、通学用品費、学用品費などの補助対象品目に対して援助が行われております。
給食費は、学校給食法により保護者が負担することとされておりますが、経済的理由により就学困難と認められる場合は、生活保護制度による教育扶助のほか、学校教育法による就学援助制度によりまして、実質的な保護者負担がないよう措置されているところでございます。
そうした中、大津市内の生活保護受給世帯の生徒から、タブレットを自分のものとして卒業後も使いたいため、生活保護制度の生業扶助で支給されたいとの相談があると、民生委員を通じて伺いました。この判断について文科省に確認したところ、「原則、自費購入の県の場合、生活保護世帯には必ず貸与用端末を使わなければいけないというような指導はしていない。全ての生徒が１人１台端末を持つ環境整備を要請している。
原因として、生活保護制度の周知不足、制度に対する忌避感の強さ、さらに福祉事務所の不適切な制度運用等があるのではないかと思われます。 所持金がほとんどなくなるまでＳＯＳを出せない、生活に困っていれば生活保護を利用できるとは全く考えていない人が多い、役所に相談したことがない、相談したけれど、屈辱的な対応をされたから二度と相談したくない、という行政不信があります。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 生活保護制度において、最低限度の生活を維持するために必要な生活用品の保有は可能となっており、エアコン等の冷房器具については、これに該当するため、設置が認められております。 ○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。 ◆３２番（堀江ひとみ君） ②猛暑は命の危険を伴う事態。長崎県内の生活保護受給世帯のエアコン未設置状況を把握しているか。
まず、生活保護制度でございますけれども、原則を申し上げますと、義務教育を終了した方は稼働年齢に達しているということで、基本的には働いていただいて、そしてそれを最低限度の生活に充てていただくということで制度設計ができております、ということなのですけれども、先ほど議員のほうからもお話がございましたように、社会情勢の変化によって、順次その原則が緩和されてきているということでございます。
生活保護制度の保護率は、全国8位の状況です。新幹線や石木ダムより、暮らしと福祉の充実を求めます。 県内、どこに住んでも確保される地域交通体系のさらなる充実を、乳幼児医療費助成事業は、長崎県の補助対象年齢を引き上げることなど、来年度の予算編成に求め、認定反対討論といたします。 ○議長（中島廣義君） 中島浩介議員－30番。 ◆３０番（中島浩介君） （拍手）〔登壇〕自由民主党の中島浩介でございます。
経済的な理由によって就学困難な小中学校等の児童生徒の保護者に対しては、国の生活保護制度と就学援助制度により、実質的な保護者負担がないよう措置がされております。 県立学校については、今年度、昨今の物価高騰による食材費の値上げを受け、保護者の給食費の負担を軽減するため、６月補正予算に続き11月補正予算案において、給食の質の維持に要する予算を計上いたしたところでございます。
安全交付金工事請負契約の締結に関する議案 第18号 県道本川大杉線（上吉野川橋）橋梁修繕工事請負契約の締結に関する議案 第19号 県道須崎仁ノ線防災・安全交付金（仁淀川河口大橋）工事請負契約の締結に関する議案 第20号 春遠ダム（春遠第１ダム）本体建設工事請負契約の締結に関する議案修正動議 議発第２号 第１号令和４年度高知県一般会計補正予算に対する修正案追加 議発第３号 酷暑から命と健康を守る生活保護制度
また、昨年度は、生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、八〇五〇問題などについて研修を実施しております。 56 ◯安部弘彦委員 多くの地域で、民生委員や町内会、老人クラブなど地域住民主体の見守り活動が行われています。
◎知事（三日月大造） 生活保護制度は、生活に困窮する全ての国民に対し、国がその責任において最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度でございます。
まずは、生活保護制度の最低生活費を下回る収入の世帯に対して、資産調査なしで生活扶助相当額を給付する制度の創設などについて検討できないか、知事にお伺いします。 ◎知事（濱田省司君） 生活保護制度におきましては、最低生活費の考え方を用いられておりまして、資産、能力などあらゆるものを活用することを生活保護の前提としていると、そういう制度となっております。
生活保護制度では、自動車は資産に該当しまして、その維持費は生計を圧迫するとの理由により、原則として保有は認められておりません。しかしながら、障害のある方や公共交通機関の利用が著しく困難な地域にお住まいの方が、通勤、通院に利用する場合などには保有が認められているところであります。
学校給食費に関しては、以前より生活保護制度による教育扶助、就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者への支援を行ってきているところではあるかと思います。知事公約の下、今議会の議案提案であります第３子以降の無償化、物価高騰による補助も私は評価するところであります。しかし、これ以上の無償化となると、各自治体の子育て施策の取組による守備範囲なのではなかろうかと思う次第です。
生活保護制度においては、十一月から三月までの間、暖房費等の冬期に増加する需要に対しては、生活保護の基準生活費に冬期加算を含め支給されているところです。 生活保護は、憲法が保障するナショナルミニマムとしての国の責任において実施すべきものでありますことから、生活保護受給者の生活実態を踏まえた制度とするように、引き続き国に対して要望をしていきます。 ○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
ところが、それでも学生等が生活に困窮し、生活保護を受給すべき状況にあっても、現在の生活保護制度では学生等はその対象から外れてしまいます。更に、学生等自身が進学後に虐待被害者となり、親元から避難する場合には十八歳以上であるため、児童相談所や児童養護施設などの施設や支援制度が利用できず、修学継続は極めて困難になります。